創業時にお金を借りる場合、民間の金融機関が単独で貸してくれる事はほとんどありません。いくら素晴らしい技術やサービスを持っていてもお金を借りるところがなければ、新しい技術やサービスも生まれる事はありません。

そこで「国」や「自治体」の支援に頼るのです。創業融資を受ける場合に有力な候補になるのが次の2つです。

日本政策金融公庫は国が100％出資している政府系金融機関です。日本社会の健全な発展と国民生活の向上を目的としているので創業者にも積極的に貸し出してくれます。

信用保証協会も公的機関で、信用力の低い創業者の保証をしてくれることで民間の金融機関からの融資を受けやすくしてくれます。 

創業融資で重視される審査ポイントは、代表者の人柄・経歴と事業の見通しです。要するに返済してくれそうな人か、返済できそうな事業かという事です。 

人柄とは性格が良いとか悪いとか言うことではなく、本気で事業を始めたいという気持ちを持っているかどうかです。それが自己資金という形で現れます。本気でやる気があれば、サラリーマン時代からコツコツお金を貯めてきているはずです。開業資金の3分の1の自己資金は必要です。

事業を始めたいのでお金を貸してください、でもお金は貯めていませんという人は、やる気がないのでは？と思われてしまいます。

また、過去の利用履歴や税金の滞納など代表者の信用情報もチェックされます。

次に経歴です。これまでどんな仕事をしてきたのかという事業の経験が評価されます。勤務時代の役職や資格情報などもプラス評価です。経験値が高ければ高いほど、実体験をもとにした事業計画を作れますから信ぴょう性も増すというものです。

全くやったことがない事業で計画だけ立派なものを作っても、本当にできるの？と思いますよね。

最後に事業の見通しです。いくら社会的に立派なビジネスであっても慈善事業ではお金は借りれません。利益をあげて返済できる事業でないといけません。

これから事業を始めるわけで利益があがるかどうかは誰にも分かりませんが、やはり経験に裏付けされた内容であれば、これぐらいは儲かるだろうという堅い読みができます。

新しい取り組みをするのであれば、市場の動向や、競合の調査をする事や自社の強みを説明する必要があるでしょう。 

最後に、日本政策金融公庫と制度融資をまとめておきます。

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