開業時の資金調達として、補助金も検討しましょう。補助金は国や自治体が、経費を補填してくれるもので、融資と違って原則として返済の必要がありません。

補助金は大きく分けて3種類あり、経済産業省が行う起業促進や経済活性化・技術振興などを目的としたものを補助金と言い、厚生労働省が行う雇用促進や職業能力向上などを目的としたものを助成金と呼んでここでは区別します。その他に各自治体が独自に行っている補助金・助成金もあります。

「創業補助金」は、創業・事業承継を行う方に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を補助することで、新たな需要を想像するビジネスを支援します。

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業を行う方で、事業実施期間中に1人以上の雇用し、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける方。

※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより各市区町村の窓口へお問い合わせください。

https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

＜創業＞店舗借入費や設備費等の創業に要する費用が補助されます。

（補助上限額：200万円※外部資金調達がない場合は100万円　補助率：1/2以内）

＜事業承継＞創業に加え、既存事業を廃止する場合は、廃業登記や法手続き費用、在庫処分費等廃業コストを含め補助されます。

（補助上限額：1,000万円　補助率：2/3以内） 

「持続化補助金」は小規模事業の持続的な発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路拡大等の経費の一部が補助されます。

小規模事業者 

販路開拓やそれに合わせて行う業務効率化のための費用が補助されます。

＜取組例＞チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装、ＩＴ利活用費など

（補助上限額：50万円　補助率：2/3以内）

サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するＩＴツール・ソフトウェアを導入する際に、補助を受ける事ができます。

資本金や従業員数が一定規模以下の中小企業・小規模事業者

製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など

事務局が採択したＩＴ導入支援事業者のＩＴツールの導入費用が補助されます。

（補助上限額：100万円　補助率：2/3）

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